この規則は、沖縄県内の医師が不足している地域の医療を充実させるため、将来、指定された医療機関で働く意思のある医学生や研修医に、県が修学や研修のための資金を貸与する制度について定めたものです。

1.制度の目的

県内の医師不足地域の医療機関における医師の確保と質の向上

2.貸与される資金の種類と対象者

【大学生向け】

1. 地域医療従事医師確保修学資金（離島・北部枠）
   • 対象者：離島・北部地域の高校出身で、県内大学医学部に在学し、卒業後に指定医療機関で勤務する意思のある学生。
   • 貸与額：
     1. 授業料: 年額53万円以内
     2. 生活費: 月額10万円
   • 貸与期間：6年以内
2. 地域医療従事医師確保修学資金（地域枠）
   • 対象者：上記以外の県内高校出身で、県内大学医学部に在学し、卒業後に指定医療機関で勤務する意思のある学生。
   • 貸与額：
     1. 授業料: 年額53万円以内
     2. 生活費: 月額5万円
   • 貸与期間：6年以内
3. 指定診療科医師確保修学資金
   • 対象者：県内大学医学部の5・6年生で、卒業後に指定医療機関の指定診療科（小児科、外科、産婦人科など）で勤務する意思のある学生。
   • 貸与額：
     1. 授業料: 年額53万円以内
     2. 生活費: 月額7万円
   • 貸与期間：2年以内

【研修医向け】

4. 特定診療科医師確保研修資金
   • 対象者：指定された臨床研修病院で、特定診療科（小児科、外科、産婦人科など）の専門研修を受けており、研修修了後に指定医療機関の特定診療科で勤務する意思のある医師。
   • 貸与額：研修費として年額200万円以内
   • 貸与期間：3年以内

3.返還免除の条件

貸与された資金は、大学卒業後、指定された医療機関（主に県立病院や離島・北部の診療所など）で一定期間勤務することで、利息を含めた全額の返還が免除されます。

必要な勤務期間：

• 貸与を受けた期間に応じて、1年から4年の勤務が必要です。
• 例えば、修学資金を6年間受けた場合は、4年間の勤務で返還が免除されます。（特定の条件下では3年になる特例あり）

4.返還が必要になる場合

以下の場合は、原則として利息を含めた貸与総額を一括で返還する必要があります。

• 大学を中退した場合
• 医師免許を取得できなかった場合
• 卒業後、指定医療機関で勤務しなかった場合
• 返還免除に必要な期間、勤務を継続しなかった場合

5.その他

• 申請には、連帯保証人が2名必要です。
• 氏名や住所の変更、卒業、医師免許取得、勤務先の決定などがあった場合は、速やかに県に届け出る必要があります。

注意: この概要は規則の要点をまとめたものです。申請や詳細の確認にあたっては、必ず沖縄県の公式な規則原文をご確認ください。